利用規約

SE検定　エンサップ利用規約

本契約はお客様と株式会社建設システム（以下「当社」といいます。）との間の契約の内容となるものであり、本規約に同意されることにより、当社所定の手続きによりユーザーとなった方との間の権利義務を定めた民法が規定する「定型約款」です。

お客様が本規約に同意できない場合、SE検定　エンサップ（以下、「本サービス」といいます。）を利用することはできません。お客様が本サービスを利用した場合は、以下の規約に同意したものとみなします。

また当社は、本規約第4条第1項に基づいて本規約の改定を行うことがあります。お客様が本規約改定の効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、お客様は、改定後の規約に同意したものとみなされます。お客様が本サービスと連携する当社の他のサービスを利用する際には、他のサービスに関する使用許諾契約や利用規約等に同意する必要があります。

また、本サービスと連携する他社サービスを利用される場合には、そのサービス事業者の定める使用許諾契約や利用規約等を順守してください。

第1章　総則

第1条（目的）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適応されるものとします。

第2条（ユーザー登録）

  1. 登録希望者が当社の定める方法によってユーザー登録を申請し、当社がそれを承認することによって、登録が完了するものとします。
  2. 当社は、ユーザー登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • ユーザー登録の申請に際して虚偽の事項を届けた場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当社がユーザー登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザー名およびパスワードの管理）

  1. ユーザーは自己の責任において、本サービスのユーザー名およびパスワードを管理するものとします。
  2. ユーザーは如何なる場合にも、ユーザー名およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザー名とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザー名を登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条（利用規約の変更）

  1. 当社は、ユーザー登録者に対し事前に通知することなく、本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の変更をおこなうことができるものとします。変更後の本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の発行日までに、ユーザーが当社に異議を申し立てず、発行日以降も本サービスを継続して利用している場合、当該ユーザー登録者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
  2. 当社は、ユーザー登録者に対し1か月前までに通知することにより、本サービスの提供を終了又は停止することができるものとします。
  3. 当社は、第2項の変更、停止又は終了によりユーザー登録者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（合意管轄）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条（準拠法）

本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

本規約に規定のない事項及び規定された事項について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。

なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の向こうについては、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第9条（一時的な中断及び提供停止）

  1. 当社は、次の事由のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、ユーザーが第10条第1項目各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、全各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又は第三者が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとします。

第10条（当社からの解除）

  1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    1. 登録事項に虚偽の事実があると判明した場合
    2. 当社に対する債務（本利用規約に基づく債務以外の債務も含みます。）について不履行があったとき
    3. 本規約のいずれかの条項に違反したとき又は違反する恐れがあるとき
    4. その他、当社が本サービスの利用を適正でないと判断した場合
  2. 当社は、前項の解除によりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条（受験データの利用）

本サービスに集積される受験履歴データは、学術的な研究発表や情報モラルの啓発を目的とした統計資料としてまとめられ、プレスリリース等に利用することがあります。

第12条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（利用規約の変更）

  1. 当社は、ユーザーへ事前の通知、承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。この場合、本サービスに関する公式ホームページへの掲載、その他当社所定の方法で公表後一週間が経過した時点でその期間内にユーザーが登録解除手続きを行わない限り、ユーザーによって承諾されたものとみなし、その時点をもって会員との間で適用される本規約等が変更後の本規約等へと有効に変更されるものとします。
  2. 変更後の本規約等は、別途当社が定めた場合を除き、前項に基づく公表後一週間が経過した時点をもって効力を生じるものとし、本サービスの利用条件は、当該時点より、変更後の本規約等によるものとします。
  3. ユーザーが本規約等の変更後に本サービスを利用した場合、会員は前項に定める期間が経過していなくとも、当該利用の時点で当該変更に同意したものとみなされます。

第14条（通知又は連絡）

ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

当社はユーザーに対し、登録メールアドレスへ電子メールによる通知、広告およびアンケート等を実施できるものとする。

当事者の権利義務

第15条（自己責任の原則）

  1. ユーザーは本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
    ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーン等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. ユーザーは、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第16条（禁止事項）

  1. 本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本規約又は本利用契約に違反する行為
    2. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
    3. 問題に巣用されている動画や写真素材を制作物その他に使用又は利用する行為
    4. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    5. 本規約又は本利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    6. 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
    7. 他社を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
    8. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れがある行為
    9. 事実に反する情報を提供する行為
    10. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    11. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業とそれに関係する一切の行為
    12. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    13. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    14. 第三者の個人情報を売買し、譲渡し又は譲り受ける行為
    15. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    16. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    17. 本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
    18. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
    19. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動を行う行為
    20. 当社と競業する業務を行う行為
    21. 本サービスが連携する他社サービスの利用規約に従わず、それらのサービスと本サービスを連携して利用する行為
    22. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    23. その他当社が不適切と判断する行為
  2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はユーザーの提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
    ただし、当社は、ユーザーの行為又は ユーザーが提供若しくは伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第17条（ユーザーの義務及び責任）

  1. ユーザーは、本サービスを利用する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、並びにその他関係法令を遵守するものとします。
  2. ユーザーは、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとします。

第18条（本サービスの利用のための設備設定・維持）

  1. ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービス提供の義務を負わないものとします。

第19条（ユーザー名等）

  1. ユーザーは、ユーザー名及びパスワード（以下「ユーザー名等」といいます。）を第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
    ユーザー名等の管理不備、使用上の過誤又は第三者の使用等によりユーザー自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
    ユーザーのユーザー名等による本サービスの利用その他の行為は、すべてユーザーによる本サービスの利用とみなすものとします。
  2. 第三者がユーザーのユーザー名等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての一切の責任を負うものとします。
    また、当該行為により当社が損害を被った場合、ユーザーは当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザー名等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第20条（バックアップ等）

  1. 当社はユーザーが本サービスにおいて入力又は利用するデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
  2. ユーザーは、本サービスにおいて、当社がサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、サーバー内のデータを複写することに同意します。

第21条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

  1. ユーザーは、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 自己が、反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
    2. 自己が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的を持って、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
    3. 自己が、反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
    4. 自己が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    5. 自己が、自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと。
  2. ユーザーは、前項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
  3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合、何らの通知又は催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、ユーザーが本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、ユーザーに対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第22条（本サービス用設備等の障害等）

  1. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
  2. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したことを認識した時は、ユーザー及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をするものとします。

第3章　損害賠償等

第23条（免責）

  1. 本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりユーザー又は第三者に発生した損害については、責務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を本サービス利用者が遵守しないことに起因して発生した障害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    11. その他当社又は運用事業者もしくは当社の再委託先の故意又は重過失に起因する損害以外の損害
    12. 当社及び運用事業者は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
    13. 本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3講の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。

以上
2020年12月1日制定-
2022年7月1日改定